社会保障の「極度の世代間格差」に関する論文-日本は主要国で最悪 Vol.139

島澤諭・秋田大学准教授が日経新聞で紹介している社会保障の世代格差に関する記事は、衝撃的です。
(2011年3月14日日経新聞 経済教室 人口減少と世代間格差)
  
政府が行おうとしているそれぞれの政策が、社会保障の状況改善にどれだけ影響力があるかを示しています。
55歳以下の人は全員(極度に困難だが0歳の子供達も含め)、このことをしっかり認識し、そして、国政の投票に生かしていく必要があります。
あなたに取って、「どの政策がいいか?」真剣に向き合って考えるべきでしょう。
注意点は、「規模の大きさ」そして「対策の取りやすさ」だけに惑わされないことが必要です。
この記事以外にも様々な考えが存在しています。
これからもいろいろな考えに触れていきたいと思います。

子供達の未来を元気にする為に…
    

以下が、論文の要点です。「世代会計」という計算方法にもとづいて計算しています。


– 「負担額ー受益額」は70歳代が最も恵まれている。
– 55歳を境に社会保障給付の「負担額ー受給額」がマイナスとなる
– 20代、30代が「負担額ー受益額」が最大。現役世代で最も負担する。
– 生まれたばかりの新生児も「負担額ー受益額」で1680万円も負担する。
– 将来世代(まだ生まれていない世代)の負担額は1億0559億円である。過度な負担をまだ生まれてこない将来の子供達に大きく残している。
– 世代間格差は、米国51%、ドイツ92%、イタリア132%、フランス47%、カナダ0%に対して、日本は529%で異常なほど格差がある。
   
   
– 対策1:経済成長率が2.5%になれば、将来世代との世代間格差が368%と改善できる
– 対策2:消費税を20%に上げれば、50歳から若い世代は1000−1650万円負担が増え、現役世代の負担が増えるが、将来世代との世代間格差は268%へと改善できる
– 対策3:年金給付の削減。給付額を約2割削減したら世代間格差は501%へと改善できる
– 対策4:2%のインフレとなると、507%へと改善。しかし、現役世代の負担は増える。