震災からの確実な復興のため、私たちが意識すべきこと Vol.142

東日本大震災によって、今後国民の政治への関心は今までよりも大きく変化していきます。
もっと政治に対して、怒りが溢れてきます。
そして、真剣に政治に対して、発言していく必要があります。
  
  
これから取り組まれる被災地復興、エネルギー不足問題を解決する為に、日本国民の負担は大きくなります。
例えば、被災地復興を目的とした税の増加、電力不足及び発電所建設によるエネルギー費用の上昇です。
  
  
このエネルギー費用の上昇は、様々なものの物価高に繋がるでしょう。
今までは価格が下げ進んでいた、食料品や衣料品も高くなるでしょう。
  
  
日本国民の負担は、益々増えるのです。
そして、インターネットを見ていますと、ほとんどの国民はそれを受け入れる覚悟があるようです。
その上、ますます高年齢化が進む為に、社会保障費も負担が増えていきます。
  
  
適度な物価高は、インフレに繋がりますので、しばらくは厳しいですが、長期的には日本を明るくしてくれます。
しかし、どれだけ長い間、国民はその負担を我慢できるのか、そして、政府は「その負担をがかかっているんだ!」という重荷を認識をして、政治を行っていけるか、が重要です。
  
  
追加負担のほとんどは、20ー50代の勤労世代、子育て世代にかかってきます。
国債を発行すれば、それは子供達にかかってきます。
  
  
政治が、「自分たちが選挙に勝つ為に…」という放漫政治を許すことはもうできません。
「国内のムダと過剰と対決する政治家か!」国民はこれを真剣に見続ける必要があります。
「ちゃんと若い人にお金が流れる政治家か!」を真剣に見続ける必要があります。
  
  
政治がそれをすることがなく、借入・増税に財源を求めるようであれば、未来を明るくするどころではないでしょう。
また、それだけではなく、お金を使い、活力がある、若い人にもっとお金がわたる仕組みにしなければ、経済復興は遠のいてしまうでしょう。
  
  
政治家も、私たちも、やるべきことははっきりしています。